消費税
新規求人（スタッフの採用募集）は停止しております
おかげさまで求人（スタッフの採用募集）につきましては人員が充足いたしましたので、
現在は、求人を停止しております。
何卒宜しくお願い致します。
（2025年2月25日）
令和５年分確定申告のご依頼【インボイスのご相談可】
当事務所では、令和５年分（令和６年３月１５日申告期限）の確定申告の受付を行っております。
申込みが、受付可能なお客様の数に達したところで受付を終了いたしますので、お早めにご連絡くださいませ。
また、令和５年１０月から開始しますインボイス制度に関するご相談も承っております。
お気軽にご相談くださいませ。
（2023年11月2日）
インボイス制度について
インボイス制度の概略についてまとめましたので、簡単にご紹介します。
（以下「貴社」とありますが、個人事業主も同様ですので、個人事業主の方は「貴殿」と読み替えてください。）
〇令和5年10月制度スタート
〇貴社が発行する請求書等に登録番号を記載しないと、相手側で消費税の控除ができなくなります。
〇インボイス制度の登録をする場合には、令和5年3月までに申請書の提出が必須となります。
〇免税事業者は、インボイスを発行できません。インボイスを発行したい場合には、令和5年10月から消費税の課税事業者にならないといけなくなります。
次に、支払い側・受け取った請求書・領収書について簡単にご説明いたします。
〇貴社が原則課税の場合には、受け取った請求書等がインボイス（発行した相手側の登録番号等記載）がなければ、消費税の控除ができなくなります。
〇外注先、仕入先がインボイス発行事業者になるのか確認し、ならない場合には、取引価格の見直しを検討する必要があります。
注意点としましては、一方的な値下げ要求、取引停止は下請法、独占禁止法違反となる可能性ありますので、丁寧な説明を外注先等に行う必要があります。
〇インボイスではない場合には、消費税の控除ができませんが、令和8年9月までは80％、令和11年9月までは50％の控除を認める特例があります。
〇貴社が免税事業者や簡易課税の場合には、今まで通りです。（仕入先・外注先がインボイス発行事業者であるかどうかは消費税の計算に影響をしません）
今回のまとめ
〇まず、貴社がインボイス制度の登録をするか否かの検討が必要になります。（令和5年3月までに）
貴社が、事業者相手の業務でしたら登録が必要になるケースが多いかと思われます。登録をしなかった場合には、値下げ交渉されるリスク等を考えなければいけません。一方で、飲食店、小売店、理美容業等で請求書・領収書等を発行することがほぼない場合には、インボイスの登録申請はいったん見送り、制度が始まってから、検討する形でもよろしいかと思われます。ケースバイケースですので、貴社の状況を専門家に説明して、意見を求めましょう。
（2022年7月3日）
事業復活支援金について【申請期限延長】
事業復活支援金につきまして、ご案内いたします。
新型コロナウイルスの影響を受けて、２０２１年１１月～２０２２年３月の売上が
２０１８年以降３年間の同月売上に比較して３０％以上減少している場合に、
個人事業主で３０万円～５０万円
法人で６０万円～250万円
の給付が受けられる制度です。
詳細につきましては、下記のPDFをご参照ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_leaflet.pdf
PDF2ページ目にございます、「登録確認機関の事前確認」につきましては、
当事務所の関与先様につきましては、当事務所にて確認が可能です。
申請期限は、５月３１日（火）までとなっておりますので、要件に該当する方は、お早めに申請をしましょう。
また、登録確認機関による事前確認の実施は５月２６日（木）までとなっておりますので、こちらも併せてご注意ください。
５月２０日に申請期限が延長されまして、
・アカウント発行・・５月３１日まで
・登録確認機関による事前確認・・６月１４日まで
・申請期限・・６月１７日まで
に延長されました。アカウント発行がまだの方はお早めに発行を行いましょう。
（2022年5月20日）
個人確定申告新規ご依頼の件
確定申告の新規のご依頼が増えてまいりました。
現在、新規のご依頼につきまして、お引き受けさせていただいておりますので、ご依頼をご検討中の方はお早めにご連絡いただくようお願いいたします。
しかしながら、限られた事務所のメンバーで処理を進めていくにあたり、２月16日（水）以降締切りをさせていただくことがございますので、予めご了承ください。
何卒、ご理解のほど、よろしくお願い致します。
（2022年2月3日）
当ブログは専門的な内容を分かりやすくするため、詳細な部分は省略しております。
当ブログを利用されて生じたいかなる損害についても、当事務所は賠償責任を負いませんので、ご判断に迷われた場合には、事前に直接ご連絡頂くようお願い致します。
田辺税理士事務所
からのお知らせ
- 税務専門誌『税経通信』に建設業に関する記事を寄稿しました
(2026年9月22日) - 現在の新規お引き受け状況につきまして
(2026年9月11日) - 横浜で税理士の無料相談をお探しの法人様へ｜個別無料相談会のご案内
(2026年8月29日) - 新規ご依頼様限定決算料6万円値引きキャンペーン
(2026年8月27日) - 新規顧問先様の受付につきまして
(2025年3月20日) - 新規求人（スタッフの採用募集）は停止しております
(2025年2月25日) - 令和５年分確定申告のご依頼【インボイスのご相談可】
(2023年11月2日) - インボイス制度について
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(2022年2月3日)
