税理士を変更する理由

税理士を変えたい！
その理由とは？

1. 料金が高い
2. 試算表を3か月毎にいただく約束になっていたが、こちらから連絡しないと全く仕事してくれない。
3. 担当が新人の方で税理士資格も持っていません。税金に関する質問にも積極的に答えてくれません。
4. 所長先生が対応してくれていますが、横柄な態度で質問しづらい雰囲気です。
5. 税理士に社会保険の手続きまでまとめて依頼したいのに、できない。
6. 年一の記帳代行と決算代行だけしか依頼していないのに、毎月、顧問料を支払っている。
7. 問い合わせをしてもレスポンスが遅い、レスポンスがない場合さえある。
8. 節税や決算対策をしてくれない。
9. 業界の知識に疎い。
10. 税理士が税務申告でミスをした。

田辺税理士事務所はここが違う！

1. 田辺税理士事務所では、貴社（殿）のさまざまなご要望にお応えするため「標準顧問コース」「格安顧問コース」「顧問料０円コース」「申告代行のみ」の4コースを準備しております。今お支払いの料金よりどれくらいお安くなるか、お気軽にお問い合わせください。
2. 試算表はお約束通り、顧問先様にご提供いたします。お急ぎの場合には、可能な限り早めにご報告できるようにしております。
3. 当事務所代表の税理士が貴社を直接担当いたします。
4. 当事務所の代表者は40代前半と若く、お客様のご要望に熱心に耳を傾けます。
5. 当事務所の代表者は、社会保険労務士の資格も登録しておりますので、社会保険の手続き・相談も含めてご依頼いただけます。
6. 田辺税理士事務所では、顧問契約不要の「顧問料０円コース」をご準備しております。貴社のコストを最大限にカットすることが可能です。
7. 田辺税理士事務所では、レスポンスはなるべく早くを心掛けております。基本的には当日、外出等で対応できない場合でも翌営業日にはご対応しております。
8. 田辺税理士事務所の標準顧問コースは、貴社の希望により積極的に節税や決算対策を行っております。
9. 田辺税理士事務所では、建設業、飲食店業、美容業のお客様が多くおります。そのような業種の方へは適宜その業種に合ったアドバイスをいたします。
10. 田辺税理士事務所には、代表のほかに会計事務所経験が長いスタッフが多く在籍しております。そのようなスタッフが複数人で申告書をチェックする体制をとり、最大限ミスが発生しない工夫をしております。

税理士を変更する際に、新しい税理士について注意すべき点

下記のような税理士には、注意する必要があります。

• 不勉強な税理士。税法は頻繁に改正されるため、それに対応しきれない税理士である場合には、会社に損害を与えかねません。
• 先々は依頼できなくなる税理士。ご高齢の場合、経営が苦しいケースなど、事務所の継続に不安があると、再度、税理士事務所を乗り換える手間がかかってしまいます。
• 高圧的な税理士。せっかく税理士を変えるのに気軽に質問できないようでは、変更のメリットよりも、手間という変更のデメリットの方が大きくなってしまします。
• 忙しすぎる税理士。税理士があまりにも忙しすぎる場合には注意が必要です。契約後はより連絡が取れなくなる可能性が高いです。
• 大規模な税理士法人。大手税理士法人など大規模な会計事務所は、顧客も大企業が中心となります。自社が中小企業である場合には、なおざりな対応をされる可能性や、税務知識のない新人のスタッフが貴社の担当になる可能性が高いです。

必ず税理士と会ってから、その会計事務所と顧問契約するかどうかを決めましょう。

面談時に確認すべきポイントは下記になります。

• 月額報酬、決算料だけでなく、年末調整なども含めた料金の総額を確認しましょう。初年度のみ安くしている会計事務所もあるので、注意が必要です。2年度目以降の料金も確認しましょう。
• 契約後の対応は誰が行うのか？（代表税理士なのか、職員なのか？職員である場合、税理士には直接質問ができるのか？）
• 試算表の頻度は？面談や訪問の頻度はどのくらいか？
• 社会保険に加入している場合には、その手続きも依頼できるのか？
• 許認可手続、登記、法律的な問題が発生した時に、行政書士、司法書士、弁護士を紹介してくれるのか？

前税理士事務所の断り方

「不満があるので、顧問契約を解約したい」とはなかなか伝えにくいものです。「それでは仕方ないですね」と感じてもらいやすい、おすすめの断り方をご紹介させて頂きます。

• 知り合いが税理士事務所を開業した。
• 親族が税理士事務所を開業した。
• 取引先から紹介された税理士に変更をすることにした。

税理士を変更する際の手続きについて

• 現税理士との契約書にて、解約の申し出期日を確認しましょう。
• 現税理士からまだ受け取っていない申告書、総勘定元帳、源泉徴収簿、預けている資料は事前に入手しておきましょう。
• 国税、地方税について電子申告を行っている場合には、IDとパスワードを取得しておきましょう。
• 月次顧問料を既に支払っている場合には、決算が終わってから変更の申し出をするのが、ベストタイミングです。

特別なご事情があるケース、現税理士の断り方がわからないなど、何かお悩みがございましたら、まずはお気軽にご一報ください。