ふるさと納税の落とし穴

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年末が近づいてきて、もっともふるさと納税がにぎわう時期となってきました。個人レベルで考えれば、限度額内の寄付であれば、「受け取った返戻品▲2000円」がもうけになるので、やらない手はない！と考えるのが普通ですが、ちょっとまってください。そのふるさと納税したお金は本来、ご自分がお住いの市区町村に入るものだったわけです。みんなが過剰にふるさと納税をすることによって、地元自治体の財源が枯渇し、住民サービスが滞ってしまう可能性もあります。題名の通り、アスファルト工事ができなくて、落とし穴がそのままになってしまうことだってあるかもしれません（極端な話ですが）。そんなことを考えてみたいと思い、今回のミニコラムを書いています。

ふるさと納税は、自分の生まれ育った自治体を支援したい、災害を受けた自治体を支援したいという方も使えるシステムになっていて、社会的にも意味のある寄付をすることもできますが、最近のふるさと納税は返戻品目的ということが独り歩きしているような気がします。寄付を集めることを目的に、その地場に関係のない返戻品を取りそろえたりしている自治体もあり、自治体も納税者も過熱気味という状態です。

また、今年で言えばコロナ対応が後手後手であったり、日ごろの行政サービスに納得のいっていない方は、自分の住んでいる市に納税するくらいなら、上限いっぱい返戻品をもらおうという方もいらっしゃることでしょう。自治体は、自らその魅力をアピールし、住民サービスにも気を配り、みんなの納税で市町村の運営が成り立っているということをもっとアピールしないといけない時代なのかもしれません。

（2020年11月25日）

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