個人事業主の確定申告の注意点について

横浜の税理士・社会保険労務士の田辺税理士事務所です。

今回は、個人事業主の確定申告の注意点についてお話しします。

知らないととんでもない落とし穴に陥ることもありますので、ご注意ください。

１．親族に対する給与は原則として経費にならない！

所得税法上の言葉ですと、「生計一親族」という言葉になりますが、親族に対する給与は経費になりません。但し、特例があり、一定の要件に該当し、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出すれば経費に計上できます。

法人の場合には、ご自身が代表取締役になることで、法人から給与をもらうことができますが、個人事業主さんの場合には、給与というものがなく、個人事業の売上から「経費」を引いた残りが、ご自身の所得（もうけ）になります。「経費」の中には、ご自身の給与は入れられません。

青色申告の特典として所得から65万円を差し引く、青色申告特別控除があります。こちらは、65万円分を経費としてみてくれるのでかなりお得な制度になります。

要件としましては、簡単にお伝えしますと「青色申告承認申請書」を提出していること。それから、「複式簿記」による記帳をしていること。が要件になります。私ども税理士にお任せいただければ、申請書の提出も複式簿記による記帳も行っております。

個人が納める税金の中で所得税、住民税がありますが、こちらは経費にはなりませんので、ご注意下さい。一方で、事業税は経費になりますので、必要経費算入を忘れずにおこなってください。

国民健康保険や国民年金、生命保険料、所得補償保険は経費にはなりません。要件を満たしたものは「所得控除」として「社会保険料控除」や「生命保険料控除」が受けられる可能性はあります。賠償責任保険や事業用資産の損害賠償保険は必要経費として経費に算入できます。

個人事業主さんお一人で事業をされている場合、ご自身の昼食代、薬代、健康診断費用、慰安旅行、スポーツクラブの会費などは経費になりません。従業員さんを雇われていたとしても昼食代など本来その個人が負担すべきものは経費にはなりません。

ご自宅を事務所として使用されている場合に、例えば事業専用の部屋を設けてその場所で実際に業務を行っている場合には、床面積で按分した賃料を必要経費に算入することができます。電気代も同様に合理的に按分した金額を必要経費とすることが可能です。水道代やガス代は説明ができない場合には、経費にはなりません。

他にも様々な注意点がありますので、お困りのことがありましたご相談ください。

（2020年11月11日）

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