個人事業

※おかげさまで、定員となりましたので、本キャンペーンは終了とさせていただきます。

 

当事務所では、現在、ご新規様向けに、2月決算（4月末申告）及び４月決算（６月末申告）、11月決算（1月末申告）の法人様の決算料値引きキャンペーンをおこなっております。

新規に2月決算、4月決算、11月決算のご契約をいただいたお客様につきまして、各決算月先着２社様のみ、決算料トータル３万円引きのキャンペーンを行います。対象は、「標準顧問コース」「格安顧問コース」「顧問料０円コース」とさせていただき、「申告のみ」は対象外とさせていただきます。

値引きにつきましては、契約初年度～3年目までの3年間にわたり1万円ずつの適用となります。

次年度（令和6年2月期、4月期、11月期）からのご依頼でも値引きを適用いたします。

キャンペーンの適用は申告期限の1か月前までのお申込み及びご契約に限ります。（2月決算ですと3月31日までのご契約、4月決算ですと5月31日までのご契約、11月決算ですと12月31日までのご契約が対象となります。）

また、契約時において継続してご依頼いただける意思があることが前提になり、単年度のみのご依頼はお引き受けしておりません。

本キャンペーンの適用は、最初のお問い合わせの際に「決算料値引きキャンペーンのブログをみた」とお伝えください。

なお、3月決算（5月申告）、7月決算（9月申告）、12月決算（2月申告）につきましては、既に相当数のご依頼をいただいております。規模、ご依頼日によっては、お引き受けできないこともございますので、予めご了承ください。

（2023年3月22日）

格安な税理士料金システム

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インボイス制度の概略についてまとめましたので、簡単にご紹介します。

（以下「貴社」とありますが、個人事業主も同様ですので、個人事業主の方は「貴殿」と読み替えてください。）

〇令和5年10月制度スタート
〇貴社が発行する請求書等に登録番号を記載しないと、相手側で消費税の控除ができなくなります。
〇インボイス制度の登録をする場合には、令和5年3月までに申請書の提出が必須となります。
〇免税事業者は、インボイスを発行できません。インボイスを発行したい場合には、令和5年10月から消費税の課税事業者にならないといけなくなります。

次に、支払い側・受け取った請求書・領収書について簡単にご説明いたします。

〇貴社が原則課税の場合には、受け取った請求書等がインボイス（発行した相手側の登録番号等記載）がなければ、消費税の控除ができなくなります。
〇外注先、仕入先がインボイス発行事業者になるのか確認し、ならない場合には、取引価格の見直しを検討する必要があります。
　注意点としましては、一方的な値下げ要求、取引停止は下請法、独占禁止法違反となる可能性ありますので、丁寧な説明を外注先等に行う必要があります。
〇インボイスではない場合には、消費税の控除ができませんが、令和8年9月までは80％、令和11年9月までは50％の控除を認める特例があります。
〇貴社が免税事業者や簡易課税の場合には、今まで通りです。（仕入先・外注先がインボイス発行事業者であるかどうかは消費税の計算に影響をしません）

 

今回のまとめ

〇まず、貴社がインボイス制度の登録をするか否かの検討が必要になります。（令和5年3月までに）

貴社が、事業者相手の業務でしたら登録が必要になるケースが多いかと思われます。登録をしなかった場合には、値下げ交渉されるリスク等を考えなければいけません。一方で、飲食店、小売店、理美容業等で請求書・領収書等を発行することがほぼない場合には、インボイスの登録申請はいったん見送り、制度が始まってから、検討する形でもよろしいかと思われます。ケースバイケースですので、貴社の状況を専門家に説明して、意見を求めましょう。

（2022年7月3日）

格安な税理士料金システム

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事業復活支援金につきまして、ご案内いたします。

新型コロナウイルスの影響を受けて、２０２１年１１月～２０２２年３月の売上が

２０１８年以降３年間の同月売上に比較して３０％以上減少している場合に、

個人事業主で３０万円～５０万円

法人で６０万円～250万円

の給付が受けられる制度です。

詳細につきましては、下記のPDFをご参照ください。

 

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_leaflet.pdf

 

PDF2ページ目にございます、「登録確認機関の事前確認」につきましては、

当事務所の関与先様につきましては、当事務所にて確認が可能です。

 

申請期限は、５月３１日（火）までとなっておりますので、要件に該当する方は、お早めに申請をしましょう。

また、登録確認機関による事前確認の実施は５月２６日（木）までとなっておりますので、こちらも併せてご注意ください。

５月２０日に申請期限が延長されまして、

・アカウント発行・・５月３１日まで

・登録確認機関による事前確認・・６月１４日まで

・申請期限・・６月１７日まで

に延長されました。アカウント発行がまだの方はお早めに発行を行いましょう。

（2022年5月20日）

格安な税理士料金システム

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確定申告の新規のご依頼が増えてまいりました。

現在、新規のご依頼につきまして、お引き受けさせていただいておりますので、ご依頼をご検討中の方はお早めにご連絡いただくようお願いいたします。

しかしながら、限られた事務所のメンバーで処理を進めていくにあたり、２月16日（水）以降締切りをさせていただくことがございますので、予めご了承ください。

何卒、ご理解のほど、よろしくお願い致します。

（2022年2月3日）

格安な税理士料金システム

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個人が個人から財産をもらった場合には、贈与税の課税対象になります。「贈与」税とありますが、贈与した側（贈与者）ではなく、もらった側（受贈者）が贈与税を支払うことになります。そこで、贈与税のポイントについて、箇条書きでまとめていきます。

１，110万円控除

原則的な贈与は、暦年課税と呼び、暦年課税には110万円控除があります。1年間に受けた贈与について、基礎控除110万円以下である場合には、贈与税はかかりません。基礎控除の適用はもらったひと（受贈者）ごとになりますので、Ａさんと、Ｂさんからそれぞれ贈与を受けた場合には、合算した額により判定します。110万円を超えた場合には、贈与税がかかりますが、【20歳以上の受贈者が、父母又は祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合】と、その他で税率が変わってきます。

また、毎年一定額の贈与を行う連年贈与については、「定期金に関する権利（例えば、1000万円を10年にわたって贈与するという約束）」とみられないように、その都度贈与契約書を作成するなどの対策が必要です。

２，配偶者からの贈与の特例

婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用財産または居住用不動産の購入資金の贈与があった場合には、贈与税の申告をすることで、110万円控除のほかに、2000万円の配偶者控除が受けられます。この配偶者控除は、同じ配偶者からは一度しか受けられません。贈与を受けた財産が国内の居住用の土地、家屋であること、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住の用に供し、その後も引き続き居住する見込みであるという要件を満たさないといけません。また、贈与により土地や家屋を取得した際には、不動産取得税（地方税）がかかります。

３，贈与税の非課税

祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

30未満の孫などが、教育資金に充てるため、金融機関等との教育資金管理契約に基づき、祖父母などから贈与を受けた場合には、1,500万円までが非課税となります。ただし、孫などの信託受益権等を取得した日の属する年分の前年分の所得税の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税制度の適用は受けられません。

父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

20歳以上50歳未満の子などが、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との結婚・子育て新規管理契約に基づき、父母などから贈与を受けた場合には、1,000万円までが非課税となります。ただし、子などの信託受益権等を取得した日の属する年分の前年分の所得税の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税制度の適用は受けられません。

４，相続時精算課税制度

贈与を受けたときに、特別控除額及び一定の税率で贈与税を計算して、贈与者が亡くなったときに相続財産として取込み、相続時に精算する制度です。対象者は、「贈与者は60歳以上の父母、祖父母など」「受贈者は20歳以上でかつ、贈与者の直系卑属である推定相続人及び孫」であること。相続時精算課税制度を選択するかどうかは「贈与者」ごとに選択できますが、一度相続時精算課税制度を選択した場合には、その贈与者からの贈与はすべて相続時精算課税制度を適用することになり、暦年課税には戻れません。贈与者ごとに贈与を受けた金額から2500万円（前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合には、その金額を控除した金額）を控除した残額に20％の税率を乗じた金額が贈与税となります。また、贈与税申告期限内に、相続時精算課税選択届出書を贈与税の申告書に添付して税務署に提出することが要件となります。相続時精算課税制度を適用した場合には、110万円控除は受けられませんのでご注意ください。

５，住宅取得の際の贈与税の特例

父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、一定の控除を受けることができます。

（2021年10月9日）

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