確定申告

低解約返戻金型保険についてに税務上の取り扱いが見直される見込みとなっております。

法人契約で保険に加入し、解約返戻金が低い時期に個人への名義変更を行い、その後解約時に一時所得として課税される流れのスキームになります。

このようなスキームを現在実行されている方はお早めに税理士にご相談ください。

令和元年７月８日以降に契約された保険で、なおかつ令和３年７月１日以後に名義変更した場合が対象になります。

（2021年5月14日）

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当事務所は、お客様からお預かりした情報をお守りするため、SECURITY ACTION二つ星を宣言いたします。

（2021年5月13日）

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当事務所において、下記の情報セキュリティ基本方針を制定いたいました。

田辺税理士事務所（以下、当事務所）は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任

当事務所は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備

当事務所は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を事務所内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み

当事務所の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守

当事務所は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応

当事務所は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2021年5月4日

田辺税理士事務所

代表　田辺悠一

（2021年5月4日）

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緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛の影響を受け、

前年、または前々年に比較して今年の1～3月のいずれかの月の売上が半減し、

要件を満たす場合には、法人の場合に最大60万円（個人事業主の場合には最大３０万

円）の受給ができる制度です。

申請はご自身で行っていただく必要がありますが、

申請の際には、登録確認機関の確認を受ける必要があります。

当事務所が、登録確認機関となっておりますので、申請の際には５分～１０分程度のお電話で確認を受けることが可能です。

顧問先様は、手数料はいただいておりません。また、申し訳ございませんが、顧問先様以外のスポットでの対応はお受けしておりません。

詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。

https://ichijishienkin.go.jp/

（2021年4月27日）

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当事務所では、個人事業主様の確定申告のご依頼を承っております。

緊急事態宣言に伴いまして、確定申告期限が令和3年4月15日に変更になっております。

本日以降にご依頼頂きましたお客様につきましては、4月15日までに申告をさせて頂くことを前提にお受けさせて頂きます。

本日までにご依頼頂き、すべての資料を頂いているお客様につきましては、3月15日までに申告致します。

（2021年2月17日）

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